合同会社の特徴を知る

持分会社と株式会社の特徴を持つ合同会社の設立


合同会社とは、2006年(平成18年)の5月1日に施行された会社法によって新たに設けられた会社形態です。

この会社法施行以前には、日本の会社形態は株式会社、有限会社、合名会社、合資会社という四形態でしたが、有限会社は廃止されて株式会社に統合され、新たに合同会社というものが新設されました。

さらには、この会社法によって会社種類の再統合が成され、株式会社と、合名会社・合資会社・合同会社から成る持分会社、という二つの系統に再編されることになりました。

このために、新たに新設された合同会社には、合名会社、合資会社と共通する持分会社としての特徴と、合名会社、合資会社とは異なる合同会社独自の特徴とが存在しているのですが、総じて、持分会社としては非公開である株式会社の閉鎖性をさらに強めた性格を有しながらも、同時に株式会社の特徴をも備えた会社形態、ともなっています。

合同会社は「合同」という名称ではあっても、代表社員一人だけでの設立登記も可能であり、また社員全員が有限責任社員となっていて、その内部関係もシンプルなものとなっています。

このために、会社法によって廃止され、新規の設立が認められていない有限会社に代るものとして、多くの設立が見込まれており、また事実、その数は急激な増加を見せていて、その制度開始から3年弱である2009年の3月末時点でも、既に約18,000社が存在しています。

また、個人事業者の法人成りという以前の有限会社が担っていた役割や、個人レベルのものから大企業や大学などの研究機関が共同参画するといった形での、様々な規模での共同事業やベンチャー事業などとしての設立も、期待されています。

会社法によって最低資本金制度が撤廃されたために、小資本での株式会社設立は容易になりましたが、法人登記費用など、法人設立そのものに要するコストでは合同会社が有利となっています。

というのも、株式会社の設立時に必要とされる原始定款の認証、という公証人手続きが不要であるため、そのトータルコストを抑えることができるからです。

さらには、設立登記の際に電子定款で作成、提出してしまうことで、紙ベースの定款を作成して法務局に提出する場合に必要とされる、印紙税法の規定による定款への4万円の収入印紙貼付が免除となるために、その分のコストも削減できるのです。

このために、電子定款を活用しての合同会社の申請比率は高いものとなっています。”