定款の電子認証とは?

合同会社設立と定款の電子認証について


合同会社と言うのは、業務執行権や代表権を社員でもある代表社員全員が持つことが出来ると言う特徴が有ります。
代表権や業務執行権と言うのは、株式会社で例えるのであれば代表取締役社長であり、合同会社の場合はこの取締役に相当する人が全員であると言う特徴が有るのです。

但し、定款の定めることで1名だけを特別な権利を持つ代表取締役のような人物を作り出すことも可能になります。

これは合同会社のメリットや特徴でもあり、定款の中で定めることで業務執行権を持つ代表社員と、業務執行権を持たない人を規定する事も出来るのです。
この事からも、株式会社と比べると合同会社は持ち分会社であることからも、自治範囲が広く自由に策定が出来ると言った特徴があるのです。

株式会社設立を行う時は、定款を作成し、それを公証人役場で認証を得る必要が有ります。
認証には印紙が必要になるのですが、印紙代は4万円と言う金額になります。
また、公証人役場に出向く必要が有りますので、お金には変えられない時間が必要になるわけです。

最近はこの認証手続きをインターネットを利用して行うケースが有ります。
これは電子認証手続きと呼ばれるもので、公証人役場で認証を得る場合は紙の定款が必要になりますが、電子認証に関しては紙でははなく、デジタルデータになります。

因みに、合同会社を設立する場合は作成は必要となりますが、この認証手続きは不要になると言う特徴も有ります。

電子認証は、印紙代でもある4万円が不要になると言ったメリットがあるわけですが、合同会社設立においては認証手続きそのものが不要になりますので、印紙代が4万円安くなっても意味が有りません。
しかし、合同会社設立の場合は、手数料となる費用が株式会設立よりも安く出来るのが特徴なのです。

株式会社の場合は認証の手数料として5万円と言う費用が必要になります。
更に印紙代が4万円必要になるわけです。
この二つだけで9万円と言う費用が必要になります。

しかし、合同会社の場合は認証そのものが不要になりますので、これらの費用は不要になるわけです。
更に、法務局で会社を登記する場合には登録免許税が必要になります。
株式会社では15万円と言う費用が必要になりますが、これが6万円と言う費用で済むため、合計すれば18万円(認証の手数料5万円、印紙代4万円、登録免除税でもある15万円-6万円=9万円の合計)と言う費用を節約出来ると言う事でもあるわけです。”