定款記載の公示方法

合同会社設立におけるファンドの活用


会社を設立するときに合同会社にするのか株式会社にするのかを検討する必要があり、それぞれのメリット、デメリットをよく考える必要があるのですが、合同会社をおすすめする点が多くあり、そのメリットを項目ごとにあげていきます。まずその1としまして、合同会社の設立費用は株式会社より約14万円も安い点でありまして、これは株式会社の場合登録免許税15万円、定款認証の費用が5万円必要となるのに対しまして合同会社の場合には登録免許税6万円、定款認証の費用が無料と格安になっているのです。もちろん株式会社に比べて設立冬季に必要な書類も少ないため、簡単に登録手続きを終わらせることが可能なのであります。

それからメリット2としましてはランニングコストも安い点が挙げられます。これは合同会社の場合、決算公告の義務がないため、官報掲載費の6万円が不要であることと、役員の任期制限がないために役員変更の手続きも不要であり定款の書き換え費用の6万円も不要となるわけです。そしてメリット3としましては利益分配や経営の自由度が高い点でありまして、これは株式会社の場合、株式を多く保有している人が単純により多くの利益分配を得ることに対して合同会社の場合には出資の比率に関係なく自由に定款で定めることができます。

このことから出資額が多くても場合によっては配当が比例しないこともあり得るわけで、外部からの幅広い出資を望むのは難しいと言わざるを得ません。メリット4としまして、この合同会社はしかしながら個人事業主よりも資金調達の幅を持っておりまして、それは株式会社と同じように社債の発行がみとめられている点であります。

株式会社と比較すると弱い部分でありますが、個人事業主と比較すれば格段と資金調達力があるということであります。メリット5としましては株式会社と税制が同じということで、これも個人事業主との比較で経費として認められる範囲が非常に広くなります。営業車両の購入やそのガソリン代、携帯電話の通話料なども法人名義であるならばすべて経費としての計上が可能となっております。もちろんこの合同はその後株式会社への移行も可能であり、業績が拡大していき信用も上げるためには株式会社への組織変更が14万円程度にて可能なのであります。こういったメリットをよく認識したうえで、合同会社の設立を目指すうえでファンドを募り定款にて配当を約束する方法もめずらしくありません。”